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2014年11月13日

平成25年度税制改正 主要項目ポイント!!

平成25年度に改正された法人税関係の法律です。
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業 年度に関係します!
これから起業される方は、応援していますので
ぜひ参考にしてくださいね。
もちろん今、事業をされているかたも


 平成25年度税制改正 主要項目の急所
1.法人税関係
     項目    主な内容適用時期
1.国内生産等設備投資促進税制の創設青色申告法人が、一定期間に取得した国内事業用の生産などの設備(製造業その他事業用に直接役立てる減価償却資産)を事業用に役立てた場合で、取得価額の合計額が次の@及びAを超えるときは取得価額の30%特別償却3%の税額控除との選択適用ができることとする。(ただし、税額控除の場合は、当期法人税額の20%を限度とする。@当期償却費として損金経理した金額
A前事業年度に取得した国内事業用生産等設備の取得価額合計額の110%相当額
平成25年4月1日から平成27年3月31日まで間に開始する事業 年度に適用する。
2.雇用・所得 拡大促進税制 の拡大・創設
(1) 所得拡大促進税制の創設                      
青色申告法人が,一定期間内において,国内 で雇用する使用人に対して支給する給与の額 が,その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用 者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額※ を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に 対する割合が5 %以上であり,次の@及びAの 要件を満たす場合には.その雇用者給与等支給 増加額の10%の税額控除ができることとする。 ただし,税額控除の場合は,当期法人税額の 10%(中小企業者等は20%)を限度とする。           
            
平成25年4月1 日から平成28年 3月31日までの 間に開始する事業 年度に適用する。
※基準雇用者給与等支給額…平成25年4月1 日以後開始する事業年度のうち最も古い事業 年度において損金の額に算入された国内雇用 者への給与等の支給額平成25年4月1 日から平成28年 3月31日までの 間に開始する事業 年度に適用する。
@雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者 給与等支給額を下回らないこと。平成25年4月1 日から平成28年 3月31日までの 間に開始する事業 年度に適用する。
A平均給与等支給額が前事業年度の平均支給 等支給額を下回らないこと。平成25年4月1日から平成26年 3月31日までの 間に開始する事業 年度に適用する。
なお.本制度は,(2)との選択適用となる。
⑵ 雇用促進税制の控除額の拡大 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別 控除(雇用促進税制)について,税額控除限度 額を増加雇用者1人当たり40万円(現行:20 万円)に引き上げる。
3.中小企業等 の経営改善支 援税制の創設卸売業•小売業•サービス業等を営む青色申 告法人である中小企業者で,経営改善に関する 指導等を受けたものが,一定期間内にその指導 等を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品又 は建物付属設備等の取得をし.事業の用に供し た場合には.その取得価額の30%の特別偾却 と7%の税額控除との選択適用ができるものと する。(ただし,税額控除の場合は,当期法人 税額の20%を限度とし,控除限度超過額は1 年間の繰り越しができる。)平成25年4月1 日から平成26年 3月31日までの 間に開始する事業 年度に適用する。
なお,対象となる器具備品は1台3◦万円以 上.建物付属設備は取得価額60万円以上のち のとする。同上
4.研究開発税 制の拡充試験研究费の総額に係る税額控除額,特別試 験研究費に係る税額控除について,一定期間に 限って.控除税額の上限を30% (現行: 20%)に引き上げる。同上
5.中小法人の 交際費等の損 金不算入の定 額控除額の拡 大中小法人に係る交際費等の損金不算入の特例 について,定額控除限度額を800万円(現行: 600万円)に引き上げるとともに•定額控除 限度額までの金額の損金不算入措置(現行: 10%)を廃止する。平成25年4月1 日から平成26年 3月31日までの 間に開始する事業 年度に適用する。

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posted by 税金計算 at 10:14 | 平成25年度税制改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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